会社概要
| Company info
| 会社名 | 長良通運株式会社（ﾅｶﾞﾗﾂｳｳﾝ ｶﾌﾞｼｷｶｲｼｬ） |
| 代表者 | 代表取締役社長 水谷 架緒莉 |
| 資本金 | 7,000万円 |
| 設 立 | 平成17年5月27日 |
| 所在地 | 本社事務所 ｜ 管理本部 三重県桑名市東汰上1016-1 tel:0594-87-7770 fax:0594-82-7730 本社営業所 ｜ 輸送部 三重県桑名市東汰上938-2 tel:0594-87-7300 fax:0594-87-7771 北陸営業所 石川県羽咋市粟生町ワ6-1-2 tel:0767-23-4570 fax:0767-23-4571 磐田営業所 静岡県磐田市見付3067 tel:0538-35-3190 fax:0538-35-3191 |
| 事業内容 | 一般貨物自動車運送事業 貨物運送取扱事業法に基づく利用運送事業 労働者派遣事業 |
| 登録許可 | 一般貨物自動車運送事業 三運輸第940号 石運輸第497号 静運輸第1313号 労働者派遣事業 派24-300694 |
| 加入団体 | (社)三重県トラック協会 (社)石川県トラック協会 (社)静岡県トラック協会 |
| 取引銀行 | 大垣共立銀行 /三十三銀行 / 愛知銀行 / 名古屋銀行 |
| 従業員数 | 142 名 （乗務員 40名、構内作業員(含ﾊﾟｰﾄ) 92名、他 10名） |
| 年 商 | 年商995百万円（令和6年10月期） |
| 主要取引先 | NTN株式会社 NTN物流株式会社 高雄工業株式会社 東伸熱工株式会社 小森精機株式会社 株式会社宇佐美製作所 株式会社園田製作所 栗田精工株式会社 株式会社久保田鐵工所 近江鍛工株式会社 北勢運送株式会社 |
沿 革
| Histry
平成17年 5月27日 資本金3,000,000円 愛知県愛西市
平成17年11月25日 一般貨物自動車運送事業許可（中運自貨第922号）
平成18年 5月 8日 代表取締役変更 田中義康
平成21年 7月27日 特定労働者派遣事業許可（特23-304246）
平成25年 3月 4日 愛西市より桑名市東汰上950-2へ本店移転
平成25年 8月 登録台数30台
平成26年10月16日 藤村幹男 取締役就任
平成27年 4月 登録台数50台
平成27年 6月 2日 福島営業所開設（福運輸第372号）
平成27年 9月28日 北陸営業所開設（石運輸第497号）
平成28年 3月28日 宮城県産業廃棄物収集運搬許可
平成28年 4月 1日 福島県産業廃棄物収集運搬許可
平成30年 6月15日 愛知県産業廃棄物収集運搬許可
平成30年 6月28日 東京都産業廃棄物収取運搬許可
平成28年 4月 1日 登録台数100台
平成31年 3月 1日 一般労働者派遣事業許可（派24-300694）
令和元年 2月 水谷架緒莉 取締役就任
令和元年 8月 1日 代表取締役変更 藤村幹男
令和元年10月末 資本金を7000万へ増資
令和元年12月1日 株式会社未来運輸 吸収分割
令和元年12月末 福島営業所閉鎖
令和3年4月 整備課新設
令和4年4月 品質課新設
令和4年4月 教育課新設
令和6年1月 代表取締役社長就任 水谷架緒莉
令和7年2月20日 倉庫業登録許可（登録番号9864）
組織図
| Company organization
営業拠点
| NETWORK
【本社事務所｜管理本部】
三重県桑名市東汰上1016-1
TEL：0594-87-7770
【本社営業所｜輸送部】
三重県桑名市東汰上938-2
TEL：0594-87-7300
【北陸営業所】
石川県羽昨市粟生町ワ6-1-2
TEL：0767-23-4570
【磐田営業所】
静岡県磐田市見付3067
TEL：0538-35-3190
認証許可
| CERTIFICATION
加入トラック協会
| TRUCKING ASSOCIATION
企業の社会的責任
CSR推進室
苦情処理委員会の設置
社内外におけるセクシャルハラスメント、パワーハラスメント防止を目的として設置しています。
CO2削減の取り組み
運送事業者として環境に配慮した経営を実践し、企業の社会的責任として環境問題にも積極的に取り組んで参ります。
事業継続計画
BCP推進室
BCP基本方針
当社は、大規模地震等の災害が発生した場合でも、取引先の事業および従業員の生活に影響を及ぼさないよう、下記の方針に基づき策定したBCPに則り、事業の継続・早期復旧に取り組みます。
01
BCPシステム導入
安否確認システムANPICを導入しており、災害発生時に社員、または、その家族の安否確認や各事務所・営業所の被災等を確認できる体制を整えています。管理者が速やかに安否・被害情報を一元管理・把握することで、災害対策本部の対応につなげます。
02
災害対策本部の設置
災害発生時等、緊急な対応が必要になった際に、臨時で設置されます。対応のための情報収集、意思決定、資源分配の検討について議論を行い、速やかに実行できる組織です。
緊急時の備え
Environmental Policy
環境方針
行動指針
１. 全社員が地球環境を考慮し、改善活動が実行できる地球環境保全推進組織を整備し、維持・改善を継続的に展開する。
２. 製品のライフサイクルの各段階において、環境負荷物質の削減、省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物削減など環境汚染防止を考慮した開発、設計を推進する。
３. 環境に関する教育、社内の広報活動などを通じて、全社員の意識向上を図ると共に自らが社会に目を向け責任を持って環境保全活動を遂行出来る様、啓発と支援を行なう。
環境基本方針
私達は、地球環境との共生を最重要課題とし、事業活動において環境汚染の予防及び自然資本の保全を図るとともに、当社技術が社会の持続的発展に貢献できるよう努力致します。
１. 法令等の遵守
環境法令や条例を遵守し、地域や顧客など利害関係者からの要請にも積極的に対応します。
２. 事業活動における環境負荷低減
CO2や規制物質の排出などの有害な環境影響を最少化するとともに、サプライチェーンの上下流(調達先～顧客)における環境負荷の把握及び低減に努めます。
３. 持続可能な資源の利用
リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)を徹底し、原材料や水などの投入資源及び廃棄物の削減に取り組みます。
４. 環境負荷物質の管理徹底
グリーン調達を推進し、物流及び物流工程で用いる環境負荷物質の管理を徹底するとともに、有害性が高い物質については、積極的に代替物質へ転換します。
５. コミュニケーションの推進
働く全員に本方針を周知し環境意識の向上を図るとともに、環境への取組みを広く情報発信し、積極的に社会とのコミュニケーションを推進します。